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1. 渋谷区議会 2021-09-15
   09月15日－13号

   
   取得元: 渋谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-23
   令和　３年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　令和３年　渋谷区議会会議録　第１３号　９月１５日（水）出席議員（３２名）　　　１番　　松本　翔　　　　　２番　　岡　美千瑠　　　３番　　中村豪志　　　　　４番　　神薗麻智子　　　５番　　橋本侑樹　　　　　７番　　小田浩美　　　８番　　金子快之　　　　　９番　　鈴木建邦　　１０番　　斉藤貴之　　　　１１番　　一柳直宏　　１２番　　近藤順子　　　　１４番　　森田由紀　　１５番　　田中匠身　　　　１６番　　治田　学　　１７番　　堀切稔仁　　　　１８番　　須田　賢　　１９番　　斎藤竜一　　　　２０番　　下嶋倫朗　　２１番　　久永　薫　　　　２２番　　沢島英隆　　２３番　　薬丸義人　　　　２４番　　佐藤真理　　２５番　　吉田佳代子　　　２６番　　田中正也　　２７番　　牛尾真己　　　　２８番　　丸山高司　　２９番　　木村正義　　　　３０番　　栗谷順彦　　３１番　　伊藤毅志　　　　３２番　　岡田麻理　　３３番　　五十嵐千代子　　３４番　　苫　孝二欠席議員（１名）　　１３番　　松山克幸欠番　　　６番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員　　区長　　　　　　　　長谷部　健　　副区長　　　　　　　柳澤信司　　副区長　　　　　　　澤田　伸　　　会計管理者　　　　　佐藤賢哉　　経営企画部長　　　　松本賢司　　　総務部長　　　　　　船本　徹　　人事担当部長兼新型コロナ　　　　　財務部長兼施設整備担当部長　　　　　　　　　　　　木下毅彦　　　　　　　　　　　　　北原竜也　　ウイルス感染症対策担当部長　　危機管理対策部長兼新型コロナ　　　　　　　　　　　　齊藤和夫　　　危機管理対策監　　　斎藤兼一　　ウイルス感染症対策担当部長　　区民部長　　　　　　古沢昌之　　　産業観光・文化担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮本安芸子　　スポーツ部長兼新型コロナ　　　　　　　　　　　　山中昌彦　　　福祉部長　　　　　　藤野貴久　　ウイルス感染症対策担当部長　　高齢者政策担当部長兼　　　　　　　　　　　　高橋由紀　　　子ども家庭部長　　　菅原幸信　　生涯活躍推進担当部長　　子育てネウボラ担当部長　　　　　　健康推進部長　　　　阿部敦子　　　　　　　　　　　　松澤俊郎　　都市整備部長　　　　加藤健三　　　まちづくり推進担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥野和宏　　土木部長　　　　　　井川武史　　　環境政策部長　　　　佐藤哲人　　教育委員会教育長　　五十嵐俊子　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富井一慶　　教育委員会事務局次長　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　小泉武士　　　　　　　　　　　　　廣瀬　誠　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　代表監査委員　　　　國貞美和　　　　　　　　　　　　植竹ゆかり　　監査委員事務局長　　黒柳貴史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員　　事務局長　　　　　　伴　秀樹　　　次長　　　　　　　　前崎敏彦　　議事係長　　　　　　根岸正宏　　　議事主査　　　　　　武田真司　　議事主査　　　　　　杉村洋子　　　議事主査　　　　　　山田義明　　議事主査　　　　　　伊藤洋子　　　議事主査　　　　　　原　久美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　令和３年第３回渋谷区議会定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月１５日（水）午後１時開議　日程第１　議案第３３号　渋谷区手数料条例の一部を改正する条例　日程第２　議案第３４号　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例　日程第３　議案第３７号　渋谷区いじめ防止等対策推進条例　日程第４　議案第３５号　渋谷区旅館業法施行条例の一部を改正する条例　日程第５　議案第３６号　渋谷区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例　日程第６　議案第３８号　令和３年度渋谷区一般会計補正予算（第３号）　日程第７　議案第３９号　令和３年度渋谷区国民健康保険事業会計補正予算（第１号）　日程第８　認定第１号　令和２年度渋谷区一般会計歳入歳出決算　日程第９　認定第２号　令和２年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算　日程第１０　認定第３号　令和２年度渋谷区介護保険事業会計歳入歳出決算　日程第１１　認定第４号　令和２年度渋谷区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算　日程第１２　議案第４０号　四反道跨線人道橋架替え事業に伴う工事の施行に関する協定の締結について　日程第１３　報告第７号　健全化判断比率の報告について　日程第１４　報告第８号　株式会社渋谷サービス公社の経営状況の報告について　日程第１５　報告第９号　渋谷区土地開発公社の経営状況の報告について　日程第１６　報告第１０号　一般財団法人渋谷区観光協会の経営状況の報告について　日程第１７　報告第１１号　株式会社渋谷都市整備公社の経営状況の報告について　日程第１８　報告第１２号　公益財団法人渋谷区文化・芸術振興財団の経営状況の報告について　追加日程第１　羽田新ルートの運用停止を求める請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　開議　午後１時－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（斎藤竜一）　ただいまから本日の会議を開きます。　この際、会議規則に基づき、11番一柳直宏議員、22番沢島英隆議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。　日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。　　　　　〔伴事務局長報告〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員を報告します。　松山議員から欠席の届出がありました。　遅刻の届出の議員はありません。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に出席を求めた説明員は、前回報告のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（斎藤竜一）　この際、区政一般に関する質問を許可いたします。　なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。　８番金子快之議員。 ◆８番（金子快之）　私は、渋谷区公認ファッション通販サイトSHIBUYA FAMILY SALEについて、７点お尋ねをいたします。　昨年10月にオープンしたこの通販サイトは、YOU MAKE SHIBUYAクラウドファンディング実行委員会を通じて、区民の税金１億円を原資に制作費2,730万円を投じたということであります。初年度は100店舗の出店、取扱高３億円と高い目標を掲げていましたが、今年７月の総務委員会報告によると、実際にはまだ34店舗、開業以来のこれまでの売上げは僅か1,279万円しかなかったとのことであります。これではサイト制作費の半分も回収できておりません。売上げ1,200万に対して広告費だけでも800万もかかっていて、その他の経費や商品仕入れ原価も引けば、真っ赤っかの大赤字であります。官製ビジネスとしてはまれに見る大失敗ではないでしょうか。　ここで区長にお尋ねします。　渋谷区公認ファッション通販サイトの「公認」とは、一体どういう意味でしょうか。区がＥＣモールの品質を保証すると考えてよいのですか。具体的にどのような基準で公認をしているのか、公認権は誰にあるのか、公認プロセスの議事録はあるのかお伺いをいたします。　そして、多額の税金を投じてつくったＥＣモールが大赤字の状況と原因について、どう考えていらっしゃいますか。これがコロナ禍に苦しむファッション産業の助けになっていると区長はお考えでしょうか。失敗の反省と、今後これをどう立て直すつもりかお伺いいたします。　次に、事業者選定理由について伺います。　SHIBUYA FAMILY SALEを実際に運営する会社は、クラウドファンディング実行委員会や渋谷未来デザインではなく、神宮前六丁目にある株式会社ワンオーという会社であることが我が会派の調査で分かりました。渋谷区民の税金でつくったＥＣモールなのに、その運営者がワンオーという１民間企業になっているのはなぜでしょうか。売上金が渋谷区ではなくワンオーの金庫に貯まっていく構図には疑問が感じられます。　コロナ禍で日本中が苦しむ中で集まった善意のクラウドファンディングのお金だからこそ、公平・公正に事業者を公募すべきだったのではなかったでしょうか。数ある事業者の中からなぜワンオーを特命で、決め打ちで選んだのか、その理由を説明してください。　さらに、ＥＣモール自体への疑念もあります。区民の税金でつくったＥＣモールは、今後ワンオーが無償で引き継ぐということです。補助金でつくったモールが１民間企業にこっそり無償で譲渡されるのは納得ができません。これではワンオーに補助金を与えただけではないでしょうか。知的財産権の譲渡についてどのように権利処理をしたのか、ワンオーから償却資産税など税務上の申告がきちんと行われているのか、そもそもサイト制作費2,730万円は適正なのか、制作費の積算根拠はどうなっているのか説明してください。　さらに、SHIBUYA FAMILY SALEには景品表示法違反の疑いがあります。　サイトのトップ画面には「渋谷区公認のファッション通販サイト」「いつでも最大90％OFF!」こう書いてあって、一見すると大変お得のように見せかけています。しかし、これが本当にいつでも最大90％オフなのか検証してみたいと思います。　　　（タブレット画像提示） ◆８番（金子快之）　これはSHIBUYA FAMILY SALEのページですけれども、SHIPSのＴシャツ、「\4,950」に斜線が引っ張ってあって「\1,980 ON SALE 60％OFF」と書いてあります。一見するとお得に見えますけれども、同じもの、調べてみるとAmazonやZOZOTOWNや楽天など、その他多くの通販サイトで売られていました。　例えば、これ。これは近所、渋谷のマルイさんのページでは1,980円で普通に売られています。ここに「割引」という表記はありません。つまり、SHIBUYA FAMILY SALEの60％という表記では、うそではないでしょうか。　中にはメーカー自身が公式サイトで同じ価格で売っていたり、いや、ほかにはもっと安く売られているものまであります。例えば、これです。SHIPSのスタンドカラーコート、２万6,400円が50％オフの１万3,200円と書いてあります。一見するとお買い得ですね。最近めっきり寒くなってきましたので、私もポチっと買おうと思うぐらいなんですけれども、しかし、よく調べてみると、ほかのサイトでもっと安く売っていることが分かりました。例えばこれ、Amazonの通販サイトですけども、SHIBUYA FAMILY SALE、１万3,200円と同じものが7,920円で売られています。50％オフという表記は消費者を欺くものではないでしょうか。　その上「いつでも最大90％オフ」と言いながら、90％オフの品物は本日現在発見することはできませんでした。いつでも最大90％の宣伝はうそではないでしょうか。いわゆる二重価格表示として景品表示法第５条第２号に違反し、最大２年の懲役など重い罰則が科せられる可能性があります。そもそもSHIBUYA FAMILY SALEは、シーズン遅れや中古品などメーカー希望価格で売れなかった売れ残りを売っているだけで、オフプライスでも期間限定セールでもないわけですから、消費者保護の観点から、違法な二重価格表示はやめさせるべきではないでしょうか。　さらに、古物営業法違反の疑いも分かりました。　SHIBUYA FAMILY SALEでは、こういった中古品のフリーマーケットをやっています。しかし、フリーマーケットをやるためには古物商の許可が必要です。例えば、このページ。中古のＴシャツを1,100円で売っています。どこで仕入れたのか出所不明の中古品を無許可で販売することは、違法であります。私が警察に確認したところ、SHIBUYA FAMILY SALEもこれを運営する株式会社ワンオーも公安委員会の許可を持っていないとの回答がありました。それどころか、SHIBUYA FAMILY SALEのサイトには架空の古物商番号が掲載されていて、警察によると、これ自体が違法だということでありました。古物無許可営業は、３年以下の懲役または100万円以下の罰金と重い罪があります。　ここでお尋ねいたします。　渋谷区公認サイトが違法に営業している現実を区長はどうお考えになりますか。渋谷区の名を汚す行為であり、サイト営業は停止させるべきではないでしょうか。本プロジェクトに関わる職員を処分するとともに、関係者は警察へ自首させるべきではないでしょうか。　最後に、渋谷区は一体なぜ違法業者に事業を委託したのかと強い疑問を感じるわけであります。これは単刀直入にお尋ねしますけれども、ワンオーの松井社長が長谷部区長のお友達だからではありませんか。区長はワンオーの松井社長とこのＥＣサイト開設について話し合ったことはありませんか。もしそうだとすれば区長自身に大きな責任があると思いますが、いかがでしょうか。　以上７点の質問に区長の御答弁をお願いいたします。 ○議長（斎藤竜一）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　れいわ渋谷、金子快之議員の一般質問にお答えします。　まず、SHIBUYA FAMILY SALEの公認についてですが、公認については、地域や民間などによる取組について、取組の主体からの申出により、公益性があり区の施策の推進に寄与すると認められるものについて、区として間接的に協力するため、その都度判断をして公認を認めているものです。公認は取組について認めるもので、サイトの存在自体の公認をしますが、直接ＥＣサイトで取り扱う物品の品質やブランドを保証するものではありません。　公認をするに当たっては、区長までの１件ごとの決裁により意思決定をしています。　また、議事録は作成していません。　次に、SHIBUYA FAMILY SALEの現状についてです。　コロナ禍の厳しい現況において、大手から中小まで多くのファッションメーカーの参加を得て、参加ファッションブランド37ブランド、取扱件数約2,000件、総売上金額約1,400万円という成果を上げました。ＥＣサイトの立ち上げには時間と労力がかかるものであり、短い期間では必ずしも収支的にプラスが生じるものとは限らず、そのために連携・協力していただいた関係者の御尽力には改めて敬意と感謝を申し上げたいと感じています。　コロナ禍により大変厳しい状況にあるファッション産業において、受皿としてのＥＣサイトがあることはファッション産業にとっても貴重な一助になるものと考えています。地域の多くの関係者の皆さんからも大きな一歩、一助になったとの声を伺っています。　また、参加するブランドは現在も徐々に増えており、まだ続くと思われるコロナ禍の影響下において、現在もサイトの認知度を上げるための取組を継続しながら商品ラインナップの充実を図っていると聞いており、今後もＥＣサイトを事業継承した事業者と連携しながらファッション産業の支援を継続していきたいと考えています。　アパレル業界、ファッション業界ではコロナ禍におけるトラフィック減少による在庫過多で苦戦しているので、ＥＣサイトの存在は、現在窮状を余儀なくされている業界にとって大きな意味があったと考えています。また、この取組は、アパレル業界が抱える在庫の大量廃棄、いわゆるファッションロスを少しでも減らし、環境負荷を低減させるという点でも大きな意味があるものだと考えています。　次に、事業者を選定した経緯についてです。　コロナ禍において厳しい状況にある産業を支援するための取組であるYOU MAKE SHIBUYAクラウドファンディングで実現したＥＣサイトは、まさに緊急事態における対応として、構想から一、二か月の短い期間でサイト開設を実現する必要がありました。他社のサイトに掲載することなども検討しましたが、渋谷区内のショップまたはメーカーに限定してサイトを運営できること、ショップ及びメーカーの手数料を通常よりも低く設定できることといった条件が合わず、自前でサイトを立ち上げることとなり、これらの内容を短期間で実現するノウハウを持つ事業者として、また、同様にファッション産業支援として取り組んだファッションショーと併せて依頼できることなどから、さらに、SHIBUYA HARAJUKU FASHION FESTIVALに実行委員として長年携わっており渋谷のファッション業界全体の支援にも実績のある株式会社ワンオーについて、複数の候補者との比較検討を経て選定したと認識しています。　株式会社ワンオーは、2016年に設立されたファッションＰＲエージェンシーと報告を受けています。　また、入札参加資格はありませんが、YOU MAKE SHIBUYAクラウドファンディングにおいて事務局を務めた渋谷未来デザインがやり取りをしており、渋谷区の入札参加資格は全く関係ないものと認識しています。　次に、ＥＣサイトの継承についてですが、ＥＣサイトの構築については、実行委員会からの依頼により株式会社ワンオーがシステムの構築をしており、本年６月末に実行委員会が解散した後については、ＥＣサイトの当初の目的であった出店障壁を下げたサービスを行い、過剰在庫を抱える小規模ショップから大手アパレルまでが出店することでリアルとデジタルを相互活用した新しい消費体験の提供と、街と人、需要と供給の持続可能な関係をつくり上げるという社会課題の解決に資する趣旨を踏まえて、株式会社ワンオーがＥＣサイトを事業継承する内容で双方にて合意しています。　知的財産権については、もともと実行委員会の依頼により制作されたサイトの運営を担っている株式会社ワンオーが今回のＥＣサイトの事業を継承すること自体は、知的財産権の譲渡に該当しないため、権利処理は必要ないとの報告を受けています。また、株式会社ワンオーの税務上の申告等の処理も適正に行われているとの報告を受け、2,730万円の積算根拠も適正な見積りによるものであったと報告を受けています。　次に、景品表示法についてです。　景品表示法については、値引きの実態がないのに値引きを表示している販売などが違法行為とされており、SHIBUYA FAMILY SALEではもともとの価格、いわゆる定価から一定の値引きをしているので、景品表示法上の問題はなく、二重価格表示ではないとの報告を受けています。　次に、古物営業法についてです。　古物営業法の許可番号について株式会社ワンオーに確認したところ、事務処理上のミスにより、許可番号が取得されていなかったことが分かったとのことでした。具体的には、古物営業法の許可申請の手続のために司法書士とやり取りをしていた際に、司法書士が顧客とのメールを管理するためにメールに付番していた番号を口頭で伝えられ、それを許可番号と誤認してしまったということでした。　また、現在、古物営業の許可申請を所管する警察からの指導を受け、申請手続を進めており、あわせて当面は古物営業法の手続が必要な古着屋からの販売委託の取扱いはやめているとの報告も受けており、古物営業法上の問題はないものと認識しています。　したがって、サイトを閉鎖させる考えもありませんし、関係職員の処分や公認の取消しも考えていません。また、株式会社ワンオーを警察に自首させるべきとのことですが、事業者が現在、警察の指導に従って必要な対応をしているものと認識しており、そのことについて私から申し上げることはありません。　最後に、私の責任についてです。　株式会社ワンオー実行委員会と選定した経緯については、先ほど申し上げたとおりです。株式会社ワンオーについては、地元事業者として、その代表取締役を含めた経営メンバーのことはもともと存じ上げていますが、そのことと今回の事業選定とは関連性はありません。ファッション産業を支援するためのＥＣサイトを含めたYOU MAKE SHIBUYAクラウドファンディングは、渋谷区商店会連合会、渋谷区観光協会、渋谷区が連携・協力しながら渋谷未来デザインが事務局となって取り組んできたものであり、地域全体でコロナ禍において大きな打撃を受けた渋谷区内の各産業への支援を、その時点で求められる形で実現したものであります。　今後も地域の力を結集して取り組むべき課題には、渋谷区長として、今回のような各方面の連携・協力が実現するよう働きかけることが責務でないかと考えています。　以上、私からの答弁といたします。 ○議長（斎藤竜一）　８番金子快之議員。 ◆８番（金子快之）　今、区長から答弁がありまして、古物営業法違反についてはお認めになりました。虚偽の番号をここに掲載して、違法に営業していたということは認めたわけです。　残念ながら区長からきちんと答弁いただけなかった部分がありますので、４点、再質問をさせていただきます。　１点目、区長はワンオーの松井社長とどういう関係ですかと、先ほど伺いました。この件について、ＥＣサイト開設について区長は松井社長と話をしたことがありますかと先ほど質問しましたけど、答弁がありませんでした。お答えください。　　　　　〔「したよ」の声あり〕 ◆８番（金子快之）　このＥＣサイト開設についてお話をしたことがありますかと、その質問に答えていただきたいと思います。　それから、サイトの積算根拠ですね。2,730万円、適正だと事業者から聞いているということですけど、そうじゃなくて、区としてこれが適正かどうか調べていただきたいというふうに思っています。　なぜかというと、このSHIBUYA FAMILY SALEのサイト、私、サイトのソースコードを分析してみました。そうすると、Shopifyという無料でＥＣコマースが簡単に始められる汎用のサービスを使っているだけのように見えるわけです。2,730万もかかるように私には見えないんですけれども、きちんと調べていただけないでしょうか。イエスかノーかでお答えいただきたいと思います。　それから３番目、二重価格表示。景品表示法違反でないと答弁がありました。　これ、実は私、渋谷区消費者センターに参りまして、このページを見ていただいて「どうですか」と聞きましたところ、渋谷区消費者センターの相談員の方が「これは問題だ。明らかに二重価格表示です」と相談員の方が教えてくれました。いかがでしょうか、きちんとお答えいただきたいと思います。　それから、古物違反の件ですね。現状、古物の免許を持っていなく、これまで営業したこと、やめたとおっしゃっていましたけど、いつやめたんですか。私、先週の水曜日にこの質問通告を行いましたけれども、その後におやめになったのか、それとも私から質問をされる前に自ら気づいて営業をやめたのか、どっちでしょうか。　また、現状でこういったフリーマーケット、今もこのサイトのですね、「フリーマーケット」と載っていて商品を売っているんですけれども、現状で古物営業法違反が続いていますけど、全然止めていないんじゃないかとその辺、疑問もあるんですけど、この辺いかがかと。　計４点御質問させていただきますので、答弁お願いいたします。 ○議長（斎藤竜一）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　それでは、再質問に順次お答えします。　松井氏との関係ということですけども、先ほども答えましたが、以前から当然知っております。表参道でも活動していましたし、様々な渋谷のファッションイベントをやっていましたので、私は存じ上げています。ただし、今回の選定の件とは無関係ということは、申し上げたとおりです。　それと、2,730万円が適正かという話ですが、私どもは適正というふうに、報告を受けて考えています。　あとは……、次が、景品表示法についてですけども、これについては定価からの金額を算定してパーセントを出しているということですので、問題ないというふうに先ほど答弁したとおりです。　あとは古物商のところですけども、質問をしてから止めたのかということですけど、質問より前だというふうに聞いています。　それと、現在は警察の指導を受けながらやっていますので、先ほども申し上げたとおり、そこの点について私から申し上げることはありません。　以上です。 ○議長（斎藤竜一）　８番金子快之議員。 ◆８番（金子快之）　再質問させていただきます。　まず、古物の話ですね。いつやめたのかということに対して、私が質問通告する前にやめたとおっしゃいますけれども、質問通告する日に私、警察、原宿署のほうに行って、原宿署の担当の刑事が「これは違反だ」というふうに言っているので、事実関係、この場でなくていいですから、どっちなのか、私から言われる前に自ら気づいてやめたのか、それとも私から質問通告を受けてこそこそと直したのかどっちか、これ調べてください。　それから景品表示法違反の話も、これ、この場で答えが出ないんだったらきちんとしかるべきところに調べてもらいますけれども、間違いなく消費者センターの方はそう言っているんで、これ、消費者センター所管の部長さんか誰か、分からないですか。消費者センターの担当の方が上に上げるとおっしゃっていたので、それは分かると思いますけれども、まず。これ２点目ですね。　それから３点目に、区長、松井社長とこのＥＣサイトについて話したことないとおっしゃっていますけど、これ本当かな。　松井社長、実は大変ですね、まめな方でいらっしゃって、自分のブログを公開していらっしゃるんですね。そのブログを見るとですね、ブログにはこう書いてあります。これインタビュー記事なんですけども、松井社長ですね、クラウドファンディングの動きとは別に、休業明けの去年６月、長谷部区長に面会してファッション業界の窮状を伝えたと。区長には、ＥＣサイトなど渋谷区のファッション事業者を盛り上げる手法を考えてほしいと言われたと。これ松井社長がインタビュー記事で答えております。ＷＷＤジャパンというサイトにこう書いております。　また、松井社長自らのブログにも同じように、６月に長谷部区長からこう依頼を受けたと、それでその結果、自分はＥＣはあまり分からないのでＥＣに詳しい渋谷未来デザインの久保田さんと一緒に動いて、SHIBUYA FAMILY SALEを始めたと、こういうふうに書いていらっしゃるんですけども、若干思い違い、失礼ですけれども、ないでしょうか。　区長は自ら松井社長に、ＥＣなどファッション産業を盛り上げる手法を考えてほしいと言われたことはないですか。　この３点、恐れ入りますが御答弁お願いいたします。 ○議長（斎藤竜一）　金子さん、１点目の古物のあれは、今、質問になっていないので、どういう形での質問か、もう一回ちょっと言ってもらえますか。 ◆８番（金子快之）　調べてほしいと、時系列ですとか。先なのか後なのか…… ○議長（斎藤竜一）　では、それをちゃんと。 ◆８番（金子快之）　じゃ、もう一回補足しますけれども、古物の訂正したとおっしゃっていましたが、私が質問通告をした先週の水曜日より前に、事前に気がついて直したのか、そうじゃないのか－－これは関係ないです。ごめんなさい－－といった辺について含めて、３点お答えいただきたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（斎藤竜一）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　金子議員の再々質問に答えます。　まず最初の点についてですけども、先ほど答弁したことで大丈夫なんじゃないかなと思いますが、それ以上ちょっと分かりませんが、調べられるところは調べてみます。　あとは消費者の、その担当の部長ということですけど、多分区民部になると思いますが、当然今すぐ答えられるようなものではないと思います。　あと松井さんとの関係ですけども、私から言ったのではなくてですね、提案をいただいて、じゃ、やってみようというふうになったというふうに私は記憶しております。
   ○議長（斎藤竜一）　８番金子快之議員。 ◆８番（金子快之）　区長には、おおむね誠実に答弁いただいたというふうに思います。分からない部分がもしある－－かもしれませんので、きちんと調べていただきたいと思うわけであります。　いつも私、本会議のこの場に立ちまして思うんですけれども、こうやって私の敬愛する、尊敬する長谷部区長をこうやって、毎回本会議で立つたびにその不祥事を責め立てるようなことばかり言っているような、大変私も心が痛むわけですけれども、どうしたものかと最近、考えたことがあります。やっぱりですね、毎回のこの悪循環を少しでも前に改善するためにどうしたらいいのか、１つ区長に提案があるんです。　それは何かというと、長谷部区長の周り、ひょっとしてイエスマンばかりなんじゃありませんか。私みたいに、たまにはこうやって苦言を呈する人、いないでしょうか。前回の定例会では渋谷未来デザインが違法に電気通信事業を営んでいたという指摘をさせていただきました。そのときも、私が質問通告をしたらその質問通告を基に早速修正した、そして答弁の日には「もう直したので大丈夫です。問題ありません」とこういう形。今回の古物もそうですよね。　こうやって物事を、新しいことを始めるのは大変尊いことです。新しいことを始めたら失敗もあります。しかし、始める前に１回誰か厳しいことを言う人の意見を求めたら、そういうブレーンがね、あったらいいんじゃないかと思うんですよ。必要があれば私、区議会議員の間はいつでも無償でアドバイス差し上げますし、私じゃなくても誰でもいい。イエスマンだけじゃなくて、もうちょっと厳しいことを言う人の意見、聞いたほうがいいんじゃないのかなということです。　私もこうやって厳しいことを申し上げたのは、あくまで渋谷区政をきちんと適正にやってもらいたい、この気持ちだけでありまして、長谷部区長を誹謗中傷する意図は全くありませんので、引き続き応援しておりますので、是非この、厳しい言葉ですけども、しっかり受け止めていただきたいということをお願い申し上げて、私の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（斎藤竜一）　17番堀切稔仁議員。 ◆17番（堀切稔仁）　続きまして、れいわ渋谷、堀切稔仁から、長谷部区長に敬愛を表して質問させていただきたいと思います。　８月24日に東京都から情報公開でですね、渋谷未来デザインが一応担当しているということになっていました渋谷スクランブルスタジアムの新事実が出てまいりました。その書面を基にですね、金子議員の厳しい指摘を受けながら画像をお借りいたしまして、皆さんに分かりやすく、今、言っていることを言葉ではなく目で見て分かるように御説明をしたいと思いますので、是非とも御拝聴のほどお願いします。　　　（タブレット画像提示） ◆17番（堀切稔仁）　質問に入ります。　令和２年９月の渋谷区議会本会議定例会にて、渋谷スクランブルスタジアム構想について、私から長谷部区長に４問の質問をさせていただきました。そもそもこの提案に関しては渋谷区が東京都に提案したのか、それとも東京都から渋谷区に提案したのか、さらに民間から提案されてそれを渋谷区が東京都へ提案をしたのかと質問させていただきました。このことについてですね、長谷部区長は、一般社団法人渋谷未来デザインから渋谷区に対して提案されたと御答弁されました。これは議事録に載っています。　しかしながら、私が入手しました資料によりますと、平成29年１月に長谷部区長個人が、ここにも書いてあります、これ情報公開。個人が外部の事業者であるHAKUHODO THE DAYの代表取締役、佐藤氏から提案を受けたと。そして、東京都の内部文書に書かれておりますが、本会議の答弁とは全く違うんですね、これ事実が。　そこで、４問質問がございます。なぜ虚偽の答弁をされたのか、２番目、なぜ答弁を訂正すべきではなかったのに訂正しなかったのか、３番目、改めて正確な説明をしてほしい、４番目、その上で議会に謝罪すべきではないか。　さらに、大枠２番目です。　また、この後ですね、佐藤氏の提案を、東京都の内部資料から言いますとですね、平成29年１月30日、長谷部区長個人の立場で都庁を訪れ、当時の特別秘書である野田　数氏にですね、企画書を手渡したことが書かれております。　さらに、この企画書と情報公開されたページはですね、関連資料を合わせますと約300ページ、今回、情報公開ありました。特に提案書はカラーイラストなど詳細なものでですね、非常に制作には時間と手間がかかっているんじゃないかと思います。この提案書には建築家の田根　剛氏の名前も書かれている一方で、肝腎の民間業者の名前がですね、黒塗りで伏されていますね、このように。　さらに、公開された文書によりますと、同９月７日、同年11月21日と長谷部区長個人が東京都庁を訪れ、建築家の田根　剛氏の名前が書かれている外部文書を受けて、これわざわざですね、翌週の27日、東京都知事本人に面会を求め、企画書を手渡したと内部資料にあります。　そこで、質問でございます。　長谷部区長は、これ区長としてでなく個人の立場で小池都知事に提案書をなぜ持っていったのか。　２番目、利害関係の意識はあったのでしょうか。そして、個人であったのに、この日は休みを取って行かれたんでしょうか。まさか公用車を使ってですね、行かれたんではないでしょうか。　３番目、個人の立場を主張するのにですね、渋谷未来デザインや渋谷区の区職員を働かせているのは公私混同ではないか。　４番目、黒塗りにされているこの民間業者の部分はですね、本来、博報堂じゃないんでしょうかね。それはどうなんでしょうか。イエス、ノーでお答えください。　５番目、区長の出身母体でありますこの博報堂でございますけど、現に副区長はじめ博報堂のＯＢが区に多数採用されておることを考えますとですね、利害関係があるんじゃないかということも思えるわけですね。なぜ博報堂ばかり重用するのか、この機会に教えてください。　６番目、１営利企業が作った企画書を、何のチェックもせずそのまま自分の提案として小池都知事に売り込みに行ったのですか。この行為は区長の職権を使った口利き行為ではないでしょうか。そしてその際、個人として報酬や謝礼などどこかからもらっているんでしょうか。　７番目、小池都知事から法的な計画など困難と断られていますが、約23項目ぐらい、これ断られていますね。できないんじゃないかと。この構想は無理だと思いますが、やめるべきじゃないでしょうか。　８番目、区長としてのこの件に関してですね、認識と御説明をお願いいたします。　大枠３番目です。　同年の、令和２年９月の本会議でございますが、その年の夏、８月31日に日本計画研究所ＪＰＩカンファレンススクエアで開催した「代々木スクランブルスタジアム構想の実現に向けた進捗と新たな展開」とのセミナーについて質問させていただきました。これ皆さん覚えていると思います。１年前のことです。　区長があのときに答弁されたのは、「あとは民間業者ということもあって、私はよく分かりません」「私が絡んでいるわけではないので、答弁できない」「御理解ください」もう全く知らぬ存ぜぬと。ちょっと今までの、この書いていることと全く違うわけですが、しかしですね、東京都の内部資料とこのセミナーのホームページから見ますと、渋谷未来デザイン、そして渋谷区観光協会、そしてEVERY DAY IS THE DAYのクリエイティブディレクターの金山淳吾氏はこれ、参加されている。　さらに、EVERY DAY IS THE DAYは、先ほど一番最初のスライドでお見せした佐藤氏の会社です。先ほどの質問でこれ、知ったとおりですね、もう佐藤氏から提案を受けているのに、そのときはHAKUHODO THE DAYという名前でしたけど、その提案を受けた仕事をですね、一方で未来デザインで受け、金山氏は、この未来デザインの中では理事の次に偉いジェネラルプロデューサーなんですね。４番に偉い。その中で逆に佐藤氏は、今度はその下につくフューチャーデザイナーとして入っているわけですね。お互いに。　分かりやすく言いますとですね、この３人のお友達の間でスクランブルスタジアム構想が、区民からの税金、そして人件費、そして職員、外部調達した資金、そしてお金がぐるぐると回っているような構図ですね。整理しますと、渋谷スクランブルスタジアム構想の大部分は区長個人と渋谷未来デザインの金山淳吾氏、EVERY DAY IS THE DAYの佐藤ＣＥＯとの３者で行われていますけども、これはですね、循環取引に当たるんではないでしょうか。循環取引は、一般的に粉飾決算するときにですね、追い詰められた破綻寸前の企業とかが使う手ですが、これは異常な行為ではありませんか。　そこで質問ですけども、第１、そもそもこのプロジェクトの主体は一体誰なのか、また、どこの企業なんでしょうか。２番目、この循環構造の中で、区長自身は個人として報酬はあるんですか。３番目、隠蔽せずにですね、はっきり区長、このことについても説明すべきだと思いますが、それもよろしくお願いします。　そして、大枠４番目。　平成29年の９月の７日、11月21日、長谷部区長と、田根氏から受け取ったこの文書ですね、「YOYOGI PARK STADIUM」この提案書の裏表紙にはですね、英語で書かれていますけど、皆さん分かりやすいようにこの赤い部分ですね。このクライアントの部分に渋谷と書いてあるんですね。渋谷区、渋谷行政といいますか、渋谷区と書いてあります。つまりですね、普通クライアントというのは発注者、それかお金を払った顧客のことなんですけど、これについて質問ですが、渋谷区はこれ、発注提案をそもそもされたんでしょうか。その費用はお幾らですか。　２番目、それとも長谷部区長が個人で発注されたんでしょうか。個人で費用負担をしたんでしょうか。あるいは、そもそも区長が許可してこの提案書を作らせたんでしょうか。　３番目、この提案書には別のバージョンでですね、クライアント「City of TOKYO」というのがあります。こちらは東京都または小池都知事からお願いされて発注されたものでしょうか。これもお答えください。　４番目、「田根　剛建築士事務所」と提案書の一番下に細く書いてあるんですけどね、それがこの渋谷区及び東京都に許可なく、それともこれ、勝手にこういうふうな形でクライアントって作っちゃったんでしょうか。　この訴訟ですね、これ、実は情報公開訴訟で出てきたデータなんですね。この訴訟を傍聴された区民の方がいたんですよ。それで、このことを全部御説明しました。そうするとですね、この関係図を全部そのときに御説明したんですが、区民の方、おっしゃっていました。「これ全員が二枚舌状態なんじゃないですか。誰も本当のこと言っていないんじゃないですか」と。これ紳士的に、区民の皆さんの御意見でした。　以上19問の質問ですので、区長、丁寧に御説明のほう、真実を御説明お願いします。 ○議長（斎藤竜一）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　れいわ渋谷、堀切稔仁議員の一般質問にお答えいたします。　渋谷スクランブルスタジアムについて、大きく４点のお尋ねです。　初めに、令和２年第３回定例会での答弁が事実と違うのではないかとの御指摘ですが、当時の議員の御質問内容は、昨年８月に開催され、一般社団法人渋谷未来デザインのプロジェクトデザイナーが参加した「代々木公園スクランブルスタジアム構想実現に向けた進捗と新たな展開」というセミナーについてであったため、渋谷未来デザインが提案している構想について答弁したまでですので、御指摘には当たりません。　次に、東京都知事への提案についてですが、私は平成27年の区長選挙のときから、将来の夢として、渋谷区にスタジアムアリーナを造り、スポーツやコンサートなどのエンターテイメント事業の地、災害時の避難場所としても活用していきたいと公表してきました。平成29年に外部の事業者から受けた提案については、私が公表していた考えに共感した事業者から目に見えるイメージとしての提案があり、その内容が自分の考えと一致していることから、作成者の同意を得た上で、東京都に私の考えを伝えるための資料として提出しました。企業の提案を売り込みに行ったわけではありませんし、謝礼等も全く受け取っていません。　東京都に行く際は、区長として知事との意見交換等を公務として行った後にスタジアム構想の話をしたものであり、公用車等の使用については問題がないものと考えています。　また、現在は区において担当する組織もなく、過去においても予算化も全くしていない状況ですが、区長選挙の際にマニフェストとして実現したいことを記載している内容ですので、その実現のために職員に検討させることは問題ないものと考えています。　次に、プロジェクトの主体は誰かとの御質問ですが、先ほど申し上げたとおり、私はかねてから渋谷区にスタジアムアリーナを造りたいという考えを公表してきました。現在は、その考えに賛同してくれる人たちが、一般社団法人渋谷未来デザインを中心に構想案について研究をしている段階だと認識しています。　また、議員御発言の循環構造の意味は分かりかねますが、私がスタジアムの構想に関連して報酬をもらったということはありませんし、本区から係る経費を支払ったこともありません。　次に、東京都に提出した提案書についてですが、提案書は、私の考えに賛同してくれた田根氏から提供してもらったものですが、契約関係はなく、費用は発生していません。　「クライアント」という表記については、渋谷区や東京都などへの提案資料という意味で用いられたと考えられるので、問題ないと考えます。　以上、私からの答弁といたします。 ○議長（斎藤竜一）　17番堀切稔仁議員。 ◆17番（堀切稔仁）　区長から今、答弁いただきましたけども、再質問してですね、再答弁を求めたいと思います。　そもそもですね、区長、これ繰り返し同じことを言っていましたけど、平成31年の、つまり令和元年４月の選挙で公約されたと。先ほど皆さんになぜあの表を見せたかというと、そもそも佐藤氏から提案を受けたのは平成29年１月です。これ区長が、区長が書いているわけですよね。しかもこの提案書にはですね、31年のわざわざ選挙公約が貼り付けてあったんですね、公文書の中に。つまりですね、平成29年の時点でもう実働部隊が動いていた。にもかかわらずですね、公約にしたからこれ関係ないでしょうって話ではないと思うんですね。さらに、わざわざ先ほどの文書を令和３年になってから小池都知事宛に出したわけです。　上から聞かれれば正直にですね、思い出していろいろ丁寧に答えるけども、議員から聞かれれば適当に答えりゃいいみたいな形で今、されているのかもしれませんが、そういうことじゃないと思うんですね。　そもそもですね、公約ということでされたにもかかわらずというふうに言っていますけど、公約としてはですね、これ、だから前から動いているわけですね。じゃ、個人として動いていたのはですね、既に、あそこにもありましたけども、29年４月の時点で当時の秋葉部長宛にもう東京都から返事が来ているんですね。なぜ、個人でやっている運動に関してですよ、小池都知事サイドから渋谷区が受け取るのか。これだけでも職員が使われていると思うんですね。　さらにですね、この計画を渋谷未来デザインにお願いしたと言いますけど、渋谷未来デザインが設立されてから、この事業に係る本格的な事業が行われたのは令和元年なんじゃないですか。事業報告書を見ると。そことも全然整合性が合わないんじゃないですか。もう29年から既に自分のお友達とかと動いていてですね、それに関して全く個人がやっていることと、区長と非常に切り分けてですね、本来動かなきゃいけないのに、公私混同されて動いている。　そこで質問なんですけども、区長、この行為について東京都からですね、４月にまず、大体私が調べたら23項目ぐらいですか、29年の４月に23項目ぐらい、これできないんじゃないのと小池都知事から返事が来ていると思うんですけど、それだったらこれ、先ほどの質問ありましたけど、これ取りやめるべきじゃないですか、もう。　さらにですね、なぜ取りやめるべきじゃないかというもう一つの質問ですが、これですね、公務員を使わなかったらできないんですよ。東京都と渋谷区が下交渉していかなかったらできないんです。渋谷未来デザインだけが動いてですね、お金だけ民間資金が集まれば東京都が動いてくれるようなレベルじゃなかったと思うんですよ、ここに書かれている23項目。そういう意味では、もし本当に区長がですね、切り分けてやられているというんであれば、これはやっぱり未来デザインからも切り離すべきでしょうし、さらに無理であるか無理じゃないかという部分であれば、私はこれは無理だと思うので、それに関しては、まずどうされるのか。　さらにですね、できないならできない、できるならできる、進むなら進むというのも区長の御意見でしょうから、それ是非ともお答えいただきたい。　さらにですね、循環取引に当たらないと言っていますが、令和元年の未来デザインの収入はこの事業だけで2,500万。さらにですね、これの支出は2,696万8,000円です。既に区長がお友達のために用意したステージの中でこれだけの収入が入り、これだけのお金が支出されているんですね。つまり、お金を稼ぐステージを区長はつくったわけですね。しかも公的な立場でつくっているという形でこちらではやっているのに、都知事宛の文書では個人的にやっていますと。　そういう部分ではですね、既にこれに関しては、口利き行為によって佐藤氏が目的にしていたこの事業が既に稼働しているわけですね。こういうことからするとですね、この未来デザインを使うべきではないと思うんですけども、それについてもお答えいただきたいと思います。　そして最後、３番目ですが、これについてもう一つですね、最後の分からないんですけどね、提案についてはですね、何か全然報酬をもらっていない、渋谷区からもやっていないんだと言っていますけど、ではこれ、区長、勝手にクライアントというのを田根建築事務所にですね、もう提案の段階から許しちゃっているんですか。　クライアントの段階で、もともとの計画に関して、普通はちゃんと計画してただ向こうの提案を持ってきただけだったら、クライアント欄は空欄にすると思うんですけども、それに関しては、今後ともこういうような主張でやらせていくのか、それともですね、今後、使わせるとしてもこの今までの、29年段階までの資料を勝手に使っているわけですから、田根建築事務所にですね、勝手に使っているのであればこれについてちょっとおわびをさせるべきじゃないでしょうか。そして、これをちゃんと文章化してもらうべきだと思うんですが、それについて、是非。　３点御意見いただきたいと思います。 ○議長（斎藤竜一）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　堀切議員の再質問にお答えします。　何か幾ら説明しても分からないようなんですけど、何か構想対空想みたいな感じの議論だなというふうに感じますけど、僕らが今やっているのは、これ構想なんですよね。もともと初めての区長選挙のときにプロスポーツを誘致したいというところから、これは始まっています。そういったアイデアを見て、じゃ、スタジアムが必要だね、アリーナが必要だねとか、いろんなことを考えました。その中で、渋谷にスタジアムがあったらいいなという構想は前回の選挙の結構前に至ったわけです。それで、それを聞いた人たちがですね、共感した人たちが「あ、それはいい」「自分たちもやってみたい」ということで、今、手弁当でそれぞれが企画をつくって持ち合っています。　私はこれ、まだ何の仕事にもなっていなくて、構想なんですよ。これがどうやったら仕事になっていくかというとですね、あそこは東京都の管轄の場所です。なので東京都がそれを事業化するということを認めてですね、進めていくことで、初めて始まります。ですので全く今、仕事じゃない状況です。　ですが、公約でも掲げていますし、渋谷区としても関わりのある話ですし、あそこに関する、先ほど都知事からの提案に対してのできないこと、難しいことに対する要件整理みたいなことがありましたけど、そういったものは区の専門の人に聞いています。それが何か問題があるのかということは、幾ら言われても私には問題があるというふうには感じられません。　多分ですけど、多分、この構想に反対なんだと思うんですよね。堀切議員は。だから反対であれば、まだ構想の段階で別に何の法的な作業もないのですから、もしよかったら「こういうことで反対だ」とかですね、具体的に「緑が減る可能性がある」とか「ごみの問題が」とか、そういうことがあるのであればそういうふうに教えていただけたら、そういう議論をしてみたいなというふうに思います。　我々はまだ構想の段階ですから、そういった反対意見の声を聞きながらですね、アイデアや、できるものによって工夫しながら解決できないかということを構想している段階です。　これでお分かりいただけましたでしょうか。 ○議長（斎藤竜一）　17番堀切稔仁議員。 ◆17番（堀切稔仁）　長谷部区長はですね、論議をずらすのが非常にうまいですよね。感心します。　法的なことがどうのこうのとかですね、構想対空想なんてちゃかした話じゃないんですよ。あなた自身が個人でやっていると小池都知事に言っていることについて、あの時点では個人でやっている運動なんですよ。それについてですね、何で返事がそもそも渋谷区に来るんですか。　あなたが小池都知事と正式に発表されたのは、令和元年10月１日の東京都のこの懇談会ですよね。その前に関してですね、どういうことがあったのかということの資料は全然ないんですよね。その中でやっていたことはですね、つまり自分自身のこの運動のためにですね、未来デザインを使い、そこにそもそも提案者である佐藤氏が下請の下請で入る、そしてその中で金山さんが真ん中に入ってですね、金山さんも佐藤さんのところで下請として逆に入る。その中でお金が循環しているということですね。これはですね、明らかにおかしいというだけじゃなくて、これ法的に抵触してくると思いますよ。　ですからこれに関しては、きちっと区長ですね、今後ともやらないということを是非ともここで誓っていただきたいんですけども、どうなんでしょうか。是非ともそこだけ答弁をお願いします。 ○議長（斎藤竜一）　堀切議員、質問のときの飲物としてペットボトルは置いてあるので、自席での飲……　　　　　〔「あ、飲食はしません。失礼だと思って持って帰った」の声あり〕 ○議長（斎藤竜一）　区長、最後、一応再々質問になっています。やめるべきではないかと。　意見でよろしいですか、堀切議員。最後は質問ですよね。やめるべきではないか。 ◆17番（堀切稔仁）　はい。 ○議長（斎藤竜一）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　質問というのは、あれですかね、やめるべきだってことだと思いますけど、やめるつもりはありません。 ○議長（斎藤竜一）　18番須田　賢議員。 ◆18番（須田賢）　須田です。　まず初めに、新型コロナ感染症対策について伺います。　９月に入り、感染者数は減少傾向にあります。ワクチン接種について渋谷区は当初幾つか課題はあったものの、その後、順当に進められたのではないかと考えております。現在３回目の接種について国で検討されているところですが、諸外国の動向を見ている限り、実施される可能性が非常に高いと考えられます。　現在までのワクチン接種について、例えば接種券の印刷から封緘、配送までのフローや予約システムのユーザビリティ、都との連携など幾つか課題があったと考えております。　文京区では、ワクチン接種を受けていない区内の高齢者に困っていることがないか尋ねるはがきを送り、返信内容を見て、予約の代行や訪問接種などの支援を個別に行う新たな取組を始めました。これはすばらしい取組だと思います。今後、渋谷区でも是非取り組んでいただきたいと思います。　渋谷区として、現在までワクチンの接種の対応についてどのような課題があったと考えているか、その課題に対して今後どのように取り組んでいくのか、区長の見解を伺います。　また、７月にワクチンの接種会場拡大について記者会見を開催したところですが、こうした記者会見について、マスコミの記事だけでなく、大臣や都知事の会見のように動画やテキストで、編集されていない状態で区民に発信していくほうが直接区の考え方を区民に対し発信できると思いますが、いかがでしょうか、区長に伺います。　次に、離婚・別居後の子ども養育支援の拡充について伺います。　現在公表されている国勢調査の結果によりますと、いわゆるひとり親家庭は渋谷区内で964世帯となっています。ひとり親家庭の８割が離婚によるものですが、離婚にどのような事情や理由があったとしても、子どもの心は傷つきます。　離婚して離れて暮らしていても、親子であることには変わりありません。離れて暮らす親と子が定期的に会う面会交流を行うことは、ＤＶや虐待等問題ある親の対処は当然必要ですが、子どもに精神面の安定をもたらすのではないかと考えます。しかしながら、自主的に円滑な面会交流が行われるケースは極めて少ないと聞いています。子どもの健やかな成長のためにも円滑な面会交流は有意義であり、その促進のために公的支援が必要と考えております。　お隣の港区では、親が離婚または別居した後も引き続き子どもが両親のどちらとも関わることができる環境をつくるため、面会交流の取決めに基づき、専門家による安全・安心な面会交流を直接コーディネートしています。渋谷区でも窓口を設けて実施すべきだと考えますが、区長の考えを伺います。　また、ネウボラやフレンズ本町など区の子育て支援施設や、児童青少年施設で面会交流ができるよう取り組んでみてはいかがでしょうか、区長の考えを伺います。　次に、民法における成人年齢の変更に伴う、区の消費者被害対策について伺います。　若者の社会参加を促すことを目的に成人年齢を18歳に引き下げる民法改正が、平成30年６月に成立し、来年４月に施行されます。　成人に達すると、親の同意がなくても自分の意思で様々な契約が可能です。例えば携帯電話を契約する、クレジットカードを作る、高額な商品の購入時にローンを組むといったことなどです。一方、未成年者取消権は行使できなくなります。すなわち契約を結ぶかどうかを決めるのも自分なら、その契約に対して責任を負うのも自分自身となり、安易に契約を交わすとトラブルに巻き込まれる可能性すらあります。社会的経験が乏しい18歳、19歳の若者が悪質業者のターゲットとなり、消費者被害が拡大することが懸念されます。そうしたトラブルを未然に防ぐため、18歳、19歳を消費者被害から守る施策を行うべきです。渋谷区として消費者教育・啓発や消費者相談の窓口の周知にどのように取り組んでいくのか、区長の考えを伺います。　最後に、選挙に係る法規制と周知について、廣瀬　誠選挙管理委員会委員長にお伺いいたします。　さきの都議会議員選挙で、ある候補が選挙期間中に、フェイスブックに自身の政策を訴える有料のインターネット広告を出していたことが報じられました。報道では、公職選挙法違反と報じられております。直近の渋谷区議会議員選挙でも、私、フェイスブックに広告を出していた候補者がいたのを覚えておりますが、どのような規定になっているのか、また、立候補予定者説明会などで説明に加えるべきだと考えますが、選挙管理委員会委員長にお伺いいたします。　以上、質問を大きく４点お伺いいたします。 ○議長（斎藤竜一）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　無所属、須田　賢議員の一般質問に順次お答えします。　初めに、新型コロナ感染症対策について２点のお尋ねです。　まず、ワクチン接種対応の課題についてお答えします。　新型コロナワクチンの接種事業は、国から実施に関する手引が示され、その内容に沿って開始しました。　ワクチン接種は、当面確保できるワクチンの量に限りがあり、その供給も順次行われる見通しであったことから、国が接種順位と接種の時期を公表し、順次接種していくこととされました。このため、区においても、ワクチン接種に必要な接種券の発送については接種順位に従って、高齢者から順次発送に着手しました。しかしながら、国の方針が目まぐるしく変更され、当初計画していた接種券の発送も、一斉に全対象者へ送付することを余儀なくされ、急遽計画を変更し、対応しました。接種券の送付については多少の遅れがあったものの、当初の計画より約１か月の前倒しで対応しました。　また、ワクチン接種の予約に関しましては、システムを活用し、パソコンやスマートフォンから予約していただくことを基本としていましたが、デジタルデバイスに不慣れな高齢者等への配慮として予約受付窓口を配置しました。予約開始当初はワクチンの供給が少量であったことも影響し、予約受付窓口に大勢の方が殺到し、混乱を招いたことは反省すべきことと認識しています。　今後、３回目のワクチン接種が国において検討されているところですが、他の自治体の取組も参考にし、この間のワクチン接種に関する事業運営を検証した上で、３回目のワクチン接種が実施される際には円滑に実施されるよう準備いたします。　次に、広報における記者会見の配信について、動画やテキストで配信したらどうかとのお尋ねです。　区の重要施策や最新情報については、正確かつ迅速に発信する必要があります。今定例会の冒頭でも述べたとおり、本区のワクチン接種を一層加速させる準備が整ったため、様々な手法を用いて区民の皆様にお知らせすることとし、先ほど新型コロナワクチン接種に関する記者会見を行いました。　会見での重要なメッセージと内容は、新聞社及び渋谷のラジオをはじめとする地域に根差した情報媒体により紙面及び電子媒体に掲載され、本区からも区ニュース、ホームページ、ＳＮＳにより発信しました。　議員御提案の記者会見の動画やテキスト配信については、情報伝達の一手段として、ＤＸ推進と区民サービスの観点から検討課題とさせていただきます。　次に、離婚・別居後の子どもの養育支援の拡充についてです。　議員の御発言にあるように、離婚は子どもの生活環境が大きく変わるだけでなく、その心理的影響は計り知れません。　区では法律相談、女性相談や子ども家庭支援センターで御家族や子どもの相談を受け付けていますが、離婚時に養育費や子どもの親権、面会交流などの一連の取決めを行う際は、弁護士など専門家の支援が必要となります。このような御相談があった場合は、区では法テラス等の専門機関を紹介し、解決への手伝いをしています。　御質問の面会交流のコーディネートにおいても、東京都やＮＰＯの専門機関による支援サービスを紹介していくことで対応してまいります。　また、面会交流の場として、渋谷区子育てネウボラやフレンズ本町などを利用できないかとのお尋ねですが、それぞれの目的や役割を持った施設であり、面会交流のために提供する考えはありません。　次に、成人年齢の変更に伴う消費者被害対策についてのお尋ねです。　区では専門の相談員による消費者相談窓口を設置し、区ニュースやホームページなどで周知をするとともに、成人式で配付されるパンフレットにも掲載するなど若者への周知も行っています。　議員の御質問にあるように、民法の改正により成人年齢が変更されることで、トラブルに巻き込まれる年齢層の若年化も考えられます。今後、相談窓口の利用動向も注視しながら、区内の高校や専門学校等に働きかけることなども含め、対応を検討していきます。　以上、私からの答弁といたします。 ○議長（斎藤竜一）　廣瀬選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（廣瀬誠）　私には、選挙に関わる法規制と周知についてのお尋ねで、一括してお答えいたします。　公職選挙法は、第142条の６において、インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告の禁止等を規定しています。この条文は、インターネット等の普及に対応し、平成25年に追加されたものです。　この条文が適用されることになった平成27年や平成31年の渋谷区議会議員選挙及び区長選挙の立候補予定者説明会では、ポスターをはじめとする文書図画による選挙運動の制限についての説明の中で、選挙運動のための有料インターネット広告は禁止されている旨に言及しています。　また、説明会の席上では、各立候補予定者へ立候補届出の手引のほかに、候補者運動員必携「地方選挙早わかり」という冊子を配付し、政治活動に限らず、多岐にわたる選挙全般に関しまして参考としていただくように、併せてお伝えをしているところです。　今後もその時々の法改正等の状況をはじめ、必要に応じた説明を行ってまいります。皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。　以上、私からの答弁といたします。 ○議長（斎藤竜一）　18番須田　賢議員。 ◆18番（須田賢）　答弁ありがとうございました。　まず、面会交流の支援なんですけども、結局、今、公園とかで会うケースがあるんですが、なかなか、やはり親御さんとの関係の中でいろいろあるんですけども、やはり屋内で会えるような施設がなかなかないということで、そういった要望もあります。是非ですね、今、法務省の法制審議会の中でも面会交流について議論されていますので、そこの進捗に応じて、是非区でもどういったことができるかというのを考えていただきたいなというふうに思っております。　あとですね、公職選挙法関連について、実際に私も選挙期間中に流している候補がいるのは見ましたので、是非そういったところをですね、選管の方も警察と連携しながら、しっかりとチェックしていただきたいなということだけ要望として申し上げます。　以上、私からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（斎藤竜一）　議事進行上、暫時休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　休憩　午後２時６分　　　　　再開　午後２時30分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（薬丸義人）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　区政一般に関する質問を続行いたします。　４番神薗麻智子議員。 ◆４番（神薗麻智子）　シブヤを笑顔にする会の神薗麻智子です。　子育てについて大きく２点、区長に質問いたします。　１件目は、保育の質についてです。　本区は今年度、最重要課題の１つである待機児童ゼロを達成いたしました。渋谷区議会としても早期解決を求め続けてきた案件であり、これまでの区の努力を大変評価いたします。　今後、保育に関してはこれまで以上に質の向上が重視されますし、保護者の方からも質の改善に対して様々な御意見をいただいています。　モニター画面を御覧ください。　　　（タブレット画像提示） ◆４番（神薗麻智子）　ＯＥＣＤは「保育の質の諸側面」で、１、成果、２、プロセス、３、実施運営、４、構造、５、教育（保育）の概念と実践、６、志向性という６つの側面を挙げています。　本区において、土台となる５、６、それを踏まえた２、３の運用面に関して、渋谷区就学前教育プログラムが重要な役割を果たすと考えます。各年齢別に子どもたちの特性、指導内容、環境づくり、特別な支援が必要な子どもへの対応など具体的に記されており、渋谷区の保育の英知が結集されています。　東京都は、とうきょう子供・子育て施設ポータル、こぽるで、東京都保育士等キャリアアップ補助金を活用する私立保育園42園の情報を開示しています。これによれば、職員経験平均年数は6.7年になりますが、中には平均が２年という園もあり、４分の１の10園が４年以下です。こういった経験値の低い私立認可園にこそ、プログラムを生かし、例えば区立園の先生方との合同研修でスキルアップを図るなどしていけば、本区全体での保育の質向上につながると考えますが、いかがでしょうか。　プログラム作成は教育委員会ですが、保育に関しての質問ですので、区長の見解をお伺いします。　また、このプログラムは非常にすばらしいと考えており、是非保育士の先生方だけではなく保護者、ネウボラ、自立支援協議会の子ども部会など子どもに関わる多くの方々に知っていただきたいと思います。共有により地域全体で子育てをするという意識も醸成できると考えます。　世田谷区では保育の質ガイドラインを、誰が見ても分かりやすいように漫画仕立ての冊子を作り、展開しています。本区においても同様の手法で、プログラム概要版を冊子化するなどの取組を検討してはいかがでしょうか、区長の見解をお伺いします。　モニターを再掲お願いします。　　　（タブレット画像提示） ◆４番（神薗麻智子）　先ほどのＯＥＣＤの質の側面、３、実施運営の充実を考えたときに、地域の力を生かすため、区が委任している地域子育てコーディネーターとの連携が重要で、特に地域とつながりが薄い、新設された私立認可園にこそ必要と考えます。この活動をするには予算も必要ですし、今後は、コミュニティスクールに設置されている地域コーディネーターと連携することで相乗効果を発揮できると考えます。現在の具体的な活動成果と今後の活動の方向性や予算化について、区長の見解をお伺いします。　次に、ＯＥＣＤの質の側面、４、構造についてです。　前述したこぽるの情報を見ると、様々なことが分かります。保育の質を一番左右するのは人です。保育士の先生方が仕事に誇りを持って、日々活躍いただけるような環境をつくることが保育の質向上にダイレクトにつながると考えます。　現在、国や都からも保育士の処遇改善が必要ということで、様々な加算がついています。しかしながら、委託費収入に関しては、保育園設置の参入のしやすさを促すために委託費が弾力的に運用できる仕組みになっています。その結果、人件費にかけられる加算が、その法人のほかの事業である他自治体での保育園新設費用や同系列の介護施設運用などに使われているケースがあります。実際渋谷区でも、令和元年度の状況を見ると、1,000万円以上を他事業へ流用している保育園が15園あります。　厚生労働省や内閣府の想定では、委託費の７割から８割が人件費とされていますが、本区の私立認可園の現状を見ると、保育従事者の人件費割合は平均で47.4％です。保育従事者の人件費割合が高い園では70％台で、年間賃金も750万円程度と充実している一方で、低い園ですと30％以下で、年間賃金が300万円を切っている園もあります。また、人件費割合が低い園の中には区から土地及び施設の提供を受けている園もあります。人件費割合が低い園の実態について、渋谷区としてはどのように捉えていますでしょうか。　また、国が提示している人件費割合に近づけるために本区としてどういった取組を今後、検討できますでしょうか。区長の見解をお伺いします。　２点目は、渋谷区における社会的養護の推進です。　このコロナ禍で虐待件数はさらに増え、先日の厚生労働省の発表では、過去最多の20万5,029件とあり、本区でも虐待件数が150件と仄聞しております。また、平成28年の児童福祉法等の改正により、子どもたちが権利の主体であること、児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策になるよう強化すること、特別区での児童相談所、以下「児相」が設置できること等が打ち出され、23区では社会的養護の変革が加速しています。　既に17区が、児相や練馬区がモデル事業として行っているサテライトオフィスの設置、もしくは具体的な準備内容やスケジュールについて発表しています。本区を含む残り６区が具体的な方向性やスケジュールを提示しておりません。　令和３年第１回定例会で区長から、児相設置ありきではなく、サテライトオフィスも視野に入れ、検討したいとありました。何より地域が支えるべき社会的養護が必要な子どもたちの支援について、区長はどのようなビジョンを描き、具体的なスケジュールをどう考えているのかをお聞かせください。　また、今年度より実施している予防的支援推進とうきょうモデル事業に関しても、現状の進捗や今後の課題についてお教えください。　社会的養護を強化するに当たり、今すぐにでも対応したい２点を提案します。　１点目は、子どもショートステイの拡充です。　既に児相を設置した３区から一時保護所があふれてしまうという課題が出ており、虐待の予防的措置のため、子どもショートステイのさらなる充実について議論がなされているようです。　現在、本区の子どもショートステイは日本赤十字医療センター附属乳児院、広尾フレンズ、協力家庭の３種類があり、平成30年度より要支援家庭を対象としたショートステイもスタートしています。しかしながら、就労などの理由で夜間に子どもの預かりが必要な場合のトワイライトステイは実施していません。　東京都ではショートステイ事業の拡充ということで、当日受入れを可能にする利用枠の常時確保のため、予算拡充を行っています。また、協力家庭でのショートステイに関しても、１日当たり7,000円の上乗せ拡充も実施しています。児相設置を目指す豊島区や中野区では、協力家庭として東京都で様々な研修を受けている里親家庭も対象とし、枠を拡大しています。トワイライトステイに関しても、例えば児童養護施設のない新宿区では、協力家庭に学校などへのお迎えも含めて依頼し、子どもの受入れをしています。　虐待防止に力を入れる渋谷区だからこそ、東京都の事業も生かしながら、予防的措置の受皿としてショートステイの拡充を検討すべきと考えますが、区長の御所見をお聞かせください。　２点目は、家庭養護の推進についてです。　平成28年改正児童福祉法の理念の下、新しい社会的養育ビジョンで掲げられた取組を通じて家庭養育優先原則を徹底し、子どもの最善の利益を実現していくことが求められています。しかし、東京都の里親等委託率は2020年度末時点で15.6％と、全国平均21.5％を大きく下回る状況です。本区の里親の方々から、地域や区に助けてほしいのに連携が難しい、孤立しているという切実な声をもらい、私も何度か区の関連部署とおつなぎしました。　モニター画面を御覧ください。　　　（タブレット画像提示） ◆４番（神薗麻智子）　東京都では、このようにチーム養育体制を提示していますが、連携がスムーズに行われておりません。子育てが地域から孤立する状況では里親も増えないという声をもらっています。　例えば養育家庭がですね、左下にある区市町村の子ども家庭支援センター等、様々な施設と相談・支援となっているんですけれども、現在は東京都が管轄しているので、なかなかそこが情報共有もなされていない。全くなされていないですし、支援の体制が難しいというようなお話も聞いています。　　　　　〔「ちょっと分からないよ、これ」の声あり〕 ◆４番（神薗麻智子）　後で共有させていただきます。　区児相のある自治体では、里親家庭を支援するフォスタリング機関ができ、地域との連携が進んでいるようです。本区においてすぐにそういったことは難しくても、関係者、例えば東京都児相の里親担当、里親支援専門相談員が配置されている若草寮、里親家庭などに渋谷区から声をかけて、定期的に懇談会を持つなど検討できないでしょうか。区長の見解をお伺いします。　また、10月、11月には、東京都が各自治体と連携して実施する里親月間もあります。多くの自治体が参加しやすい土日に里親体験発表会を企画し、普及啓発に取り組んでいます。渋谷区は具体的にどういった計画を考えていますでしょうか、お教えください。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（薬丸義人）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　シブヤを笑顔にする会、神薗麻智子議員の一般質問に順次お答えします。　初めに、子育て支援に関し、保育について４点のお尋ねです。　まず、就学前教育プログラムについて２点のお尋ねですが、一括してお答えします。　渋谷区就学前教育プログラムは、ダイバーシティ＆インクルージョンの理念を踏まえ、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を共通化し、明確化するために作成されたもので、その作成に当たってはイタリア、スイスやニュージーランドへの視察も行いました。現在、保育園、こども園では公立、私立を問わず、指導計画の作成や日々の保育の活動の中で活用されています。さらに昨年度からプログラムに関わる公立私立合同研修も開始されており、策定に関わった秋田喜代美教授等に講師を務めていただいております。若手やベテランを問わず、区の保育士全体の底上げにつながる取組であり、今後も引き続き実施してまいります。　また、プログラムの概要版を冊子にしてはどうかとの御提案ですが、プログラムの周知方法について検討したいと思います。　次に、地域子育てコーディネーターについてのお尋ねです。　地域子育てコーディネーターは、保育園、こども園で子どもが様々なアイデア、価値観、人格、才能と出会えるようにするため、子どもと地域の人々との橋渡し役として区が委嘱しています。現在４人を委嘱しており、今年度は落語の会、割烹料理店のダシ教室、サツマイモ栽培など、コロナ禍で制約の多い生活を送る子どもたちに新鮮な体験を与えています。来年は増員も考えているところであり、コミュニティスクールの地域コーディネーター及び地域学校協働活動推進員とも連携した活動を促していきたいと思います。　次に、私立保育園への委託費、補助金に関しての御質問です。　私立保育園に支払う委託費や補助金については、使途も含めて適正に執行されているか、関係書類を照合するなど時宜を捉えて適切に確認しています。万一人件費など不適切な取扱いがあれば、東京都とも連携の上、外部の会計士を伴い実地検査に入るなど、適切な管理監督体制を取って対応をします。　次に、社会的養護の推進についてのお尋ねに順次お答えします。　初めに、東京都児童相談所のサテライトオフィス設置についてのお尋ねです。　昨年度から始まった練馬区のサテライトオフィスでは、東京都との連携による虐待対応に一定の効果が見られたため、これを受けて、今年度秋からは台東区と中央区が合同でサテライトオフィスを設置するとのことです。　本区としては、児童相談所の設置には専門性の高い人材の安定的な確保とその後の育成が大きな課題であると認識しており、これらを解決するためには一定の時間を要することから、まずはサテライトオフィスを視野に、東京都児童相談センターとの連携を強化することに着手していきたいと考えています。　次に、予防的支援推進とうきょうモデル事業の進捗と今後の課題についてです。　このモデル事業は、妊娠期のできるだけ早い段階から子ども家庭支援センターと母子保健部門が連携し、保護者と信頼関係を構築することで、必要な支援を行いながら親子を孤立から守り、虐待の未然防止を図るものです。この考え方は、まさに渋谷区子育てネウボラの目指す保健師を中心とした専門相談員による切れ目のない子育ての支援につながるものです。　現在は東京都やモデル事業参加自治体とともに、実際にこの事業を担う職員が来年度以降に始まる予防的支援に必要な専門スキル習得のための研修を受講しているところで、今後はこれらの研修成果を本事業に生かしていければと考えています。　次に、子どものショートステイの拡充と家庭養護の推進について、一括してお答えします。　子どものショートステイは、保護者が出張や疾病などにより子どもを養育できない場合、乳児院や児童養護施設で預かる事業で、ここ数年は保護者のレスパイトのために利用するケースが増加しています。　御提言のトワイライトステイについては、子どもの預かりや受け取りが夜間になるため子どもの生活リズムが乱れることもあり、日中から預かって宿泊することを勧めています。また、子どもを当日受け入れることについては、子どもの食物アレルギーの有無や服薬管理など、子どもを安全に預かるために必要な情報を保護者と確認し、預かり後の生活環境を準備する必要があることから、これらについて実施することは考えていません。　次に、区内の里親と東京都里親担当者との懇談会の開催と、里親の普及啓発についてのお尋ねです。　里親の支援については児童福祉法により児童相談所業務に規定されているため、区が中心となって懇談会を開催することは困難です。しかしながら、法改正により本年４月から、区内の里親が希望すれば区のショートステイ事業を受託することが可能となったことから、今後は、里親に区の協力家庭としてショートステイを担っていただくことで、子ども家庭支援センターと連携して地域の子育て支援にお力添えをいただければと考えています。　なお、今年の10月から11月までの里親月間は、コロナ禍でもあり、毎年実施してきた里親体験発表会は行いませんが、渋谷区子育てネウボラのサイネージに啓発映像を流すほか、渋谷区子育てネウボラのホームページに里親の活動について紹介するショートムービーをアップする予定です。　以上、私からの答弁といたします。 ○副議長（薬丸義人）　神薗麻智子議員。 ◆４番（神薗麻智子）　御答弁のほうありがとうございました。　１点、再質問をさせていただけたらと思います。　先ほどサテライトオフィスについて、具体的に検討していくということでお話あったんですけれども、是非スケジュールが、どういうふうに考えていらっしゃるかというのを発表できる範囲で教えていただければと思います。　再質問になります。 ○副議長（薬丸義人）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　できる限り御希望に沿うように考えていきたいと思います。 ○副議長（薬丸義人）　４番神薗麻智子議員。 ◆４番（神薗麻智子）　御答弁ありがとうございました。　保育の質の向上もそうですし、社会的養護に関しても、子どもたちの命に関わる重要な案件というふうに認識しています。是非地域の力も生かしながら、東京都ですとか国との連携もありながらで非常に難しい、進まない部分もあると思うんですけれども、是非工夫していただきながら積極的に事業を推進していただきたいというふうに考えております。　そして、やっぱり児相の設置に関しては、周りの自治体がかなり動いていますので、是非渋谷区もですね、スピーディに、前向きにですね、進めていただきたいなというふうに思いまして、この質問を終わらせていただきます。　ありがとうございます。 ○副議長（薬丸義人）　33番五十嵐千代子議員。 ◆33番（五十嵐千代子）　私は、日本共産党渋谷区議団として区長に質問します。　最初に、ジェンダー平等について８点質問します。　現在の日本のジェンダーギャップは世界156か国中120位で、依然として遅れた状態です。コロナ禍は子どもや高齢者のケアの負担を女性に集中させるとともに、ＤＶや虐待、女性の自殺も急増するなど日本のジェンダーギャップを浮き彫りにしました。同時に、当事者や支援者による選択的夫婦別姓やＬＧＢＴ差別解消、同姓婚を求める運動は全国に広がりました。　さきの通常国会では、与野党議員連盟で、ＬＧＢＴの差別解消を目指す法案に「差別は許されない」の言葉を盛り込むことで合意しました。しかし、自民党内から差別発言や反対の声が出され、法制化は見送られました。これに対し全国のＬＧＢＴ関連団体は、差別発言の撤回を求めるとともに、性的指向による差別禁止とＬＧＢＴ平等法の実現を目指す署名を10万筆以上集め、各政党に要請しました。　日本共産党は2019年に綱領を改定し、ジェンダー平等社会をつくることを明記し、女性の独立した人格を尊重し、女性の社会的・法的地位を高めることや、性的指向と性自認を理由とする差別をなくすため、あらゆる法制、慣行の見直しを求めています。　渋谷区は、全国に先駆けてパートナーシップ条例を実施してきました。区長はＬＧＢＴの差別解消を目指す法制定についてどのように認識されているのでしょう。また、国に対して制定を求めるべきと考えますが、所見を伺います。　日本は世界で唯一、夫婦同姓を強制している国です。区議会は３月議会で、選択的夫婦別姓制度に関する審議を求める意見書を国に提出しました。選択的夫婦別姓と同性婚については人権の問題として位置づけ、早急に実現すべきです。区長の所見を伺います。　新型コロナウイルスの感染拡大は、パートや派遣などの休業、雇い止めを広げ、貧困と格差を拡大しました。私にも、50代でアパレルショップの店長をしていた女性が「解雇され、家賃が払えない」40代のシングルマザーの方からは「クリニックと２か所のスポーツジムの受付を掛け持ちでやっていたが、収入が３割まで減少し、この後、子どもとどうやって暮らせばよいか」など深刻な相談が相次ぎました。　こうした課題を解決するため、男女の賃金格差をなくす男女同一労働同一賃金の実施を国と区内企業に求めるべきと考えます。区長の所見を伺います。　区役所に、ジェンダーギャップに苦しむ女性のワンストップの相談窓口を設置すべきです。所見を伺います。　また、区の役職や審議会などの意思決定の場の女性比率を男女半々にする目標を持つことが大事です。当区の現状と目標について所見を伺います。　さらに、区に提出する文書のうち、性別記載の必要のないものから削除すべきです。　国から健康保険証の通称使用を認める通知が出されています。区民への周知徹底を求めます。併せて区長の所見を伺います。　コロナ禍の経済的理由で生理用品を十分入手できない生理の貧困が全国で問題となり、保護者や学校関係者から「学校のトイレに生理用品を常備してほしい」の声が広がりました。　内閣府の発表では、生理の貧困対策を実施している自治体は７月20日時点で47都道府県581自治体で、学校配備は283自治体、うちトイレ配備は61自治体でした。内閣府は、公共施設や学校のトイレに生理用品を備えることで、自由に受け取れると評価しています。渋谷区も学校や公共施設のトイレに常備できるよう予算措置を行うべきです。区長の所見を伺います。　中野区や豊島区、町田市では品川区の企業と協定をして、８月から生理用ナプキンを無料提供しています。豊島区は、区役所本庁舎や区民センターなど14施設の女性用個室トイレにディスペンサーを設置して、区の負担は光熱費だけで無料配布しています。当区でも、区役所庁舎をはじめ全ての区の施設で無料配布を実施すべきです。区長の所見を伺います。　次に、障がい者福祉について４点質問します。　コロナ禍では、社会のひずみやしわ寄せが弱い立場にある障がい者にも押し寄せています。区内の障がい者団体も、コロナウイルスの感染が拡大する中、利用者の感染防止対策に全力を挙げるとともに、１日の利用人数を定員の半数に減らすため、午前、午後に分散するなどの対応で利用者が減少し、運営に苦労されていることを切実に訴えています。区内で障がい者の生活を支援しているあらゆる施設がコロナ禍を乗り切り事業を継続できるよう、区独自にコロナ前と比べ減収分を補填する助成を実施すべきです。区長の所見を伺います。　区内の事業所から「ハローワークや人材福祉センターに求人募集しても人材確保できない」「区主催の福祉人材フェアの開催や人材確保の予算支援を」の要望が出されています。是非渋谷区として障がい者施設の人材確保の場を区が主催をして開催すべきです。　また、職員の処遇改善を図るための賃金アップをできるよう、補助の増額、家賃助成も実施すべきです。区長の所見を伺います。　障がい者の方たちが親亡き後も住み慣れた区内で安心して住み続けられるためには、現在のグループホームだけでは足りません。2024年開設で着工している神宮前三丁目障がい者施設は、医療的ケア児への支援をはじめ重度障がい児・者に対する支援を実施する関係者待望の施設です。しかし、この施設も短期入所３人だけとなっています。本町一丁目の警察寮の跡地をはじめグループホーム等の増設計画を具体化するとともに、都に対しても区内に重度障がい者の入所施設を整備するよう求めるべきです。区長の所見を伺います。　先日、本町三丁目にある初台リハビリ病院に通院するため京王線の初台駅を利用している右片麻痺の方から、初台駅での乗り降りがとても危険なのでくし状ゴムをつけてほしいと相談がありました。私が調査した幡ヶ谷駅、初台駅ともホームがカーブしており、電車とホームの間が広いところでは大人の靴１足分くらい離れており、早急な改善が必要と感じました。　渋谷区障がい福祉推進計画では、障がいのある人などの移動や施設利用の利便性、安全性を向上させるために、公共施設、公共交通機関のバリアフリーを推進すると書かれています。区として京王電鉄にバリアフリー化を早急に実施するよう求めるべきです。区長の所見を伺います。 ○副議長（薬丸義人）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　日本共産党渋谷区議会議員団、五十嵐千代子議員の一般質問に順次お答えします。　初めに、ジェンダー平等について大きく２点のお尋ねです。　全国に先駆け平成27年に渋谷区がパートナーシップ制度を導入してから６年がたちましたが、７月１日時点で全国110自治体にまで広がっています。渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例による問題提起が、まさに現在の差別解消を目指す法律の議論につながっており、改めて国に制定を求めることは考えていません。　選択的夫婦別姓制度、そして婚姻の平等についてですが、私は、いずれについても早く実現するべきだと考えています。今年実施した区民意識調査においても、６割近い区民の方が夫婦別姓に賛成しており、国においてより議論が深まることを期待しています。　次に、コロナ禍を踏まえたジェンダー平等の在り方についての４点のお尋ねです。　まず、同一労働同一賃金についてですが、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法などの改正によって既に国において取組が進められています。したがって、区として国や企業に対して新たに実施を求める考えはありません。　次に、女性のワンストップの相談窓口についてですが、ジェンダーを軸とした複合的困難の相談窓口として既に渋谷男女平等・ダイバーシティセンター＜アイリス＞が機能しており、相談者の状況に応じて適切に相談や支援を御案内しています。　次に、意思決定の場における女性比率についてですが、渋谷区男女平等・多様性社会推進行動計画では、女性がいない審議会等の比率はゼロ％、女性委員比率は40％を目標としています。本年４月時点での数字は、それぞれ16.6％と33.3％となっております。また、女性管理職比率については、行動計画が定める目標25％に対して16.7％の達成状況となっています。引き続き全庁的に取組促進を働きかけ、目標の達成を目指してまいります。　次に、性別記載と通称使用についてのお尋ねです。　区に提出する書類の性別記載については、平成27年度以降順次見直しを進め、既に削除を行っております。また、国民健康保険の被保険者証においては、通称名の記載を希望する旨の申出があった場合は既に被保険者の意向に合わせた対応を図っていますが、さらなる区民への周知に努めてまいります。　次に、生理の貧困についてのお尋ねです。　学校での生理用品の配備につきましては、本年第２回区議会定例会において渋谷区議会公明党、栗谷順彦議員に教育長がお答えしたとおりです。　次に、区の施設での無料配布ですが、学校での取組実績や地域の実情を踏まえ、ニーズのある方に届ける仕組みづくりについて検討してまいります。　次に、コロナ禍から障がい者を守る対策についてのお尋ねです。　障がい福祉サービス事業所については、昨年度、国における持続化給付金の給付対象から外れた事業者に対して区独自に助成を実施しました。また、マスクなど不足する衛生用品の支援については、昨年度に引き続き、現在も行っています。今後も事業者への助成を含めた支援については、国や東京都の動向を注視しつつ、必要に応じて事業者の運営状況等実態把握を行ってまいります。　次に、職員の人材確保支援についてのお尋ねです。　障がい福祉サービス事業所の人材確保については、渋谷区障害者団体連合会から渋谷区全体での取組を要望されています。人材確保については、各事業所の採用希望時期や緊急度の状況に応じて説明会や採用フォーラムの実施方法の検討が必要となることから、現在、各事業所の実情について把握に努めています。今後、状況が把握できた後、しぶやビッテの活用とともにハローワークと連携を図り、説明会などを企画し、人材確保に努めていきます。また、処遇改善については、人材確保や職場定着につなげていくため、東京都の施策などを踏まえ効果的な取組を検討してまいります。　次に、グループホームの増設についてのお尋ねです。　区では恵比寿西二丁目複合施設にグループホームを整備し、開設に向けて準備を進めています。また、区内に新規のグループホームを設置する事業者に対する助成制度を設け、民間法人への支援を行っています。施設への入所を必要としている方については、東京都とも連携し、施設入所への支援に取り組んでいきます。今後も引き続き区内のグループホームの新規設置に取り組み、障がいのある方々が地域で暮らしていける共生社会の実現に努めてまいります。　次に、京王線初台駅などのバリアフリーの改善についてのお尋ねです。　鉄道駅ホームと電車の間にある距離や段差の解消工事は、渋谷区鉄道駅ホームドア等整備事業補助金交付要綱の第５条第１項の規定により、ホームドア工事をする際には、関連附帯工事費として補助対象経費となるものです。　初台駅周辺には、初台駅を最寄り駅とした特別支援学校があり、区としても、ホームドア設置や段差・隙間解消工事により安全・安心を確保する必要性を感じています。初台駅はホームドアが未設置の駅ですので、ホームドア工事に合わせて段差・隙間解消工事を進めるよう京王電鉄にお伝えします。　なお、区内には京王線の駅が３か所ありますが、乗降客数が最も多い笹塚駅からホームドア工事等の取組を始めています。　以上、私からの答弁といたします。 ○議長（斎藤竜一）　33番五十嵐千代子議員。 ◆33番（五十嵐千代子）　１点だけ再質問いたします。　男女同一賃金の問題です。　最新の情報では、男性一人の労働者の賃金540万円に対して、日本の女性の労働者の賃金は僅か296万円。生涯賃金では１億円の差があります。こういう実態について区長はどのように認識しているのでしょうか、伺います。 ○議長（斎藤竜一）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　五十嵐議員の再質問にお答えします。　今、おっしゃったような状況があるということですので、国が対応を図っているというふうに私は認識しています。 ○議長（斎藤竜一）　33番五十嵐千代子議員。 ◆33番（五十嵐千代子）　多様性社会の一層の推進のために、引き続き奮闘します。 ○議長（斎藤竜一）　９番鈴木建邦議員。 ◆９番（鈴木建邦）　区政課題について。　初めに、感染症対策です。　デルタ株は、従来株より感染性のある期間が数日長いという報告が出ています。感染力を持つ人ができるだけ外出しないことが蔓延防止のポイントですから、感染者や濃厚接触者に注意喚起してはいかがでしょうか、区長の見解を伺います。　コロナ禍により各種イベントや行事等が２年連続で中止されていて、継続について危機的な状況です。これを回避する基盤が必要です。その観点から、接種済証明書について申請に対して発行する対応を改め、外部委託し自動的に送付し、その上で、区施設利用や区主催事業について区独自の活用を図るべきと考えます。区長の見解を伺います。　続いて、教育です。　まず冒頭、パラ学校観戦については、リスクを冷静に検討し、東京都の提供する検査を併用して安全に実施できたことを高く評価するものであります。　現在の教育が直面している課題の１つが、所得格差が経験格差や意欲格差につながっていることです。今回、所得にかかわらず全ての希望する子どもたちにトップレベルの競技観戦の機会を提供できたのは、その意味で、すばらしい。今後も冷静にリスクを検討し、教育効果を最大限追求できるようお願いを申し上げます。　なお、不参加も多かったことを分断につながると批判する向きもあるようですが、それこそ希望する子どもの権利を奪う悪平等の古い感覚です。一人でも多くの子どもたちに比較的安全に貴重な体験を提供できたことを誇るべきであります。　以上申し上げた上で、教育の質問に入ります。　オンライン併用の分散登校はクラスター防止などの効果があり、大賛成ですが、今週からは通常登校になりました。緊急事態宣言の期間は原則としてオンライン併用の分散登校にすべきと考えますが、教育長の見解を伺います。　他方、宿泊行事はパラ観戦と同じく重要な体験学習の場であるので、必ず実施していただきたいと考えます。その際には事前検査を導入し、必須要件として安全を確保してはいかがでしょうか。あわせて中学生はワクチン接種を必要としたらいかがでしょうか、教育長の見解を伺います。　いろいろ不満を持たれる方もいらっしゃるでしょうけれども、不満は持たれても不幸は出さないという姿勢でやっていただきたいと思います。　インフルエンザの予防接種について、今シーズンは希望者に対して、学校医の協力の下、学校内で接種してはいかがでしょうか。医療資源を圧迫しないためにインフルエンザを極力防ぎたいこと、また、医療機関にむやみに行かないほうが児童・生徒の安全につながることがその理由です。教育長の見解を伺います。　去年インフルエンザが流行しなかったので、感受性者が多いことが懸念されます。必ずインフルエンザ対策、やっていただきたいと思います。　いじめ対策は重要な課題であり、条例の提案を歓迎いたします。フィンランドで実績のあるKiVaプログラムを同時に導入検討し、対策を推進してはいかがか、教育長の見解を伺います。　保護者や地域団体が学校に関連して会議をする場合、学校教員がＺｏｏｍ等の外部ツールを使えないことが課題になっています。教員の外部研修などの際にもＺｏｏｍ等の諸ツールを使う機会があると聞いていますが、これらに対して対応できるようにすべきではないでしょうか。教育長の見解を伺います。　続いて、区民生活と区の対応です。　渋谷区では、数年に１度のペースで感染症の危機に見舞われています。今回のコロナ対策のように各所管から応援の職員が入り、多くの兼務部長、兼務課長、応援職員を配置して対応に当たっているような、全庁一丸とならざるを得ない危機的状況になる場合も今後、あると思います。これは自然災害でも同様です。　これを踏まえ、幹部職員の今後の養成において、保健所あるいは危機管理対策部での職務経験を意識してはいかがでしょうか、区長の見解を伺います。　続いて、生活保護についてです。　著名人が８月にホームレスや生活保護について触れ、物議を醸した事件がありました。いまだに生活保護の不正受給や、いわゆる水際対策など過去の話題を気にする方もいらっしゃるようです。改めて生活保護等の意義や現状について啓発が必要です。区長の見解を伺います。　また、生活保護において、障がいなどをお持ちで就労できない方の割合、どれぐらいなのか。鬱病等の精神疾患の場合、申請等において対人困難や外出困難などもあるでしょうけれども、こういった場合、配慮が必要だと思います。どのように行っているのか併せてお答えください。 ○議長（斎藤竜一）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　無所属、鈴木建邦議員の一般質問に順次お答えします。　区政課題について、私には大きく２点のお尋ねです。　最初に、感染症対策について２点のお尋ねです。　まず、新型コロナウイルス感染者、濃厚接触者への注意喚起についてですが、毎日東京都が発表している新型コロナウイルスの変異株ＰＣＲ検査状況によると、現在、検出される９割以上がデルタ株とされています。デルタ株は感染性が高く、感染拡大防止対策の徹底が求められますが、感染期間等、詳細な性質については今なお研究中であると認識しています。　感染期間は患者の療養期間、疫学調査、濃厚接触者の健康観察期間など、新型コロナウイルス感染症対策の基礎になる重要な数値であるため、区は感染症法や国の基本的対処方針に基づいて対応しており、感染性の高い変異株への注意喚起等については、正確な情報提供に努めてまいります。　次に、新型コロナウイルスワクチン予防接種済証についてのお尋ねです。　昨年から複数回にわたる新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の実施は、地域の経済活動に大きな影響を与え、特に中小の企業は著しく疲弊していると認識しています。　ワクチン接種は感染症の発症を予防する高い効果があり、また、重症化を予防する効果が期待されているため、多くの方にワクチン接種をしていただきたいと考えています。　ワクチン接種済証の発行を外部委託し、申請を待たずに発送するという御提案ですが、国において新型コロナワクチン接種証明書のオンライン発行が検討されているため、今後、国の動向を注視してまいります。　次に、幹部職員の養成についてのお尋ねです。　区の幹部職員が、危機管理能力の向上のために有事の対応を平時に学ぶことは、非常に重要であり、研さんが必要です。そのため災害対策本部訓練を定期的に実施したり、業務継続計画を地震対応だけでなく風水害にも対応する計画に見直すなどして、有事に備えています。また、今年度中には感染症対応の業務継続計画を作成する予定です。　一方、昨年来、定期的に開催している新型コロナウイルス感染症対策本部会議には全管理職が参加し、感染拡大防止や経済対策などの課題を議論し、対策を講じながら、緊急事態宣言後にはＡＡＲ－－アフター・アクション・レビューを行うなど、実地に危機管理対応を学んできました。　幹部職員が非常事態に迅速、的確に対応するため、ジョブローテーションで時間をかけるより、危機管理対策監の陣頭指揮の下、全管理職を対象に訓練を行い、研さんを積ませることに力を入れてまいります。　次に、生活保護についてのお尋ねです。　初めに、生活保護の意義や啓発についてです。　生活保護制度は、日本国内における生存権を保障するための制度の１つであり、誰もが健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有しています。コロナ禍が続き、収入の減収など生活にお困りの方が多くいらっしゃる中で、厚生労働省をはじめ区においても、生活保護に対する偏見と誤解をなくすために生活保護制度の周知啓発に取り組んでいます。引き続き制度の正しい理解や基本的人権についての意識を啓発するとともに、生活保護を必要としている方に分かりやすく適切な情報が届くよう、ホームページの改善及び区ニュースでの周知など、より一層の取組を進めてまいります。　次に、保護申請への配慮についてです。　障がいや傷病があり就労できない方の割合については、高齢世帯を除きおおむね２割となっています。生活保護の相談窓口では、対面形式で、プライバシーに配慮しながら一人一人のお困り事の状況を丁寧に聞き取り、相談者に寄り添い対応するとともに、外出が困難など事情を抱える方に対しては必要に応じて訪問での相談を行うなど、きめ細やかな相談業務を行っています。　オンラインでの対応については、国において、新型コロナウイルス等の感染拡大防止の観点からも生活保護業務のデジタル化の検証を行っているところであり、他自治体の状況や利用者のニーズも見ながら今後の研究課題といたします。　以上、私からの答弁といたします。 ○議長（斎藤竜一）　五十嵐教育委員会教育長。 ◎教育長（五十嵐俊子）　私には、区政課題における教育について５点のお尋ねがありました。順次お答えいたします。　まず、分散登校についてのお尋ねです。　学校教育は、教師と児童・生徒との関わり合いや児童・生徒同士の関わり合い等を通じて行われるものです。このことを前提として、分散登校は、感染状況を見極めながら導入をその都度、判断してまいりたいと考えています。今後とも教育委員会では感染状況を踏まえ、児童・生徒の健康、安全を第一に考慮し、適切に対応してまいります。　次に、宿泊行事に伴う事前検査及びワクチン接種に関するお尋ねです。　事前検査の実施による安全性については一定の効果があると考えられますが、感染者との接触等リスクのある児童・生徒には症状の有無を問わずに行政検査を実施しており、学校において一斉に事前検査を実施する予定はありません。　また、ワクチン接種に関しましても、国からは満12歳以上の接種が推奨されているところですが、あくまでも任意接種であることから、宿泊行事参加への必須条件とすることは考えておりません。　議員御指摘のとおり、宿泊行事を含め、直接体験の機会が豊かであるほど思考力や活用力、応用力が育成され、より充実した学びにつながり、人間性も養われます。全ての児童・生徒が安心、安全に宿泊行事に参加できるよう、健康観察カードによる体調管理を継続し、学校と家庭とでも徹底した感染症防止対策を実施してまいります。　次に、インフルエンザの予防接種についてです。　予防接種法に基づき、児童・生徒に対するインフルエンザの予防接種は任意接種となっていることから、学校における集団接種を実施する予定はありませんが、引き続き、学校や家庭における徹底した感染予防対策に取り組んでまいります。　次に、いじめ対策についてです。　渋谷区いじめ防止等対策推進条例に御理解いただきまして、ありがとうございます。　教育委員会では、いじめ防止等の対策を総合的かつ効果的に推奨することを目的として、渋谷区いじめ防止等対策推進条例を策定することとしました。条例制定により、まずは教育委員会、学校、関係機関等との体制強化に取り組んでまいります。現時点でフィンランドにおけるKiVaプログラムを導入する予定はありませんが、議員御指摘のプログラムやその他の様々な実践も含め、先進的な取組の効果などを研究したいと考えています。　次に、Ｚｏｏｍ等のツールの活用についてのお尋ねです。　積極的なＩＣＴ教育の推進とともに、学校では、教育活動の様々な場面で多様なアプリケーションやウェブサービスの活用が進んでいます。これら各種ツールの利用に当たっては、セキュリティ面や脆弱性や情報漏えい等のリスクにも配慮が必要です。お尋ねのＺｏｏｍについては、学校からの申請により利用を認めているところです。　今後は、学習活動等で必要となるツールを迅速かつ容易に利用できるようにすることも重要です。このためセキュリティ面にも配慮した運用方法等の検討を進め、様々なＩＣＴツールを活用できる教育活動の一層の充実を図ってまいります。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（斎藤竜一）　以上をもって区政一般に関する質問を終わります。　これから日程に入ります。　議事進行上、日程第１及び日程第２を一括議題に供します。　　　　　〔前崎次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第33号　渋谷区手数料条例の一部を改正する条例 △日程第２　議案第34号　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（斎藤竜一）　提案理由の説明を求めます。　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　ただいま議題となりました議案第33号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、議案第34号は派遣先団体を追加するため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。　よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（斎藤竜一）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　以上２件は所管の総務委員会に付託いたします。　日程第３を議題に供します。　　　　　〔前崎次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第37号　渋谷区いじめ防止等対策推進条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（斎藤竜一）　提案理由の説明を求めます。　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　ただいま議題となりました議案第37号は、児童等に対するいじめの防止等のため対策の総合的かつ効果的な推進を図るため、条例を制定しようとするものです。　よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（斎藤竜一）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　本件は所管の文教委員会に付託いたします。　議事進行上、日程第４及び日程第５を一括議題に供します。　　　　　〔前崎次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第35号　渋谷区旅館業法施行条例の一部を改正する条例 △日程第５　議案第36号　渋谷区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（斎藤竜一）　提案理由の説明を求めます。　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　ただいま議題となりました議案第35号は、宿泊者の衛生に必要な措置等の基準に係る規定の整備を行うため、議案第36号は、入浴者の衛生及び風紀に必要な措置の基準に係る規定の整備を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。　よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（斎藤竜一）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　以上２件は所管の福祉保健委員会に付託いたします。　日程第６を議題に供します。　　　　　〔前崎次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　議案第38号　令和３年度渋谷区一般会計補正予算（第３号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（斎藤竜一）　提案理由の説明を求めます。　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　ただいま議題となりました議案第38号は、令和３年度の渋谷区一般会計補正予算（第３号）です。　まず、歳入歳出予算の補正でありますが、内容は、総務部事務費、財政調整基金積立金、還付金交付事務、地域スポーツ活動活性化事業、児童・生徒指導、生活困窮者自立支援事業、感染症予防事業、新型コロナウイルス感染症対策事業、渋谷駅周辺整備調整事業、国庫支出金返還金及び都支出金返還金で、補正予算額は69億2,675万6,000円です。　これに伴います財源は、繰越金及び国庫支出金を充てることとしております。　これによりまして、本年度一般会計予算総額は歳入歳出とも1,070億106万2,000円となります。　次に、繰越明許費の補正です。これは区制施行90周年記念事業の追加を行うものです。　よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（斎藤竜一）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　本件は所管の総務委員会に付託いたします。　日程第７を議題に供します。　　　　　〔前崎次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　議案第39号　令和３年度渋谷区国民健康保険事業会計補正予算（第１号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（斎藤竜一）　提案理由の説明を求めます。　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　ただいま議題となりました議案第39号は、令和３年度渋谷区国民健康保険事業会計補正予算（第１号）です。　内容は都支出金返還金で、補正予算額は8,760万円です。　これに伴います財源は、繰越金を充てることとしております。　これによりまして、本年度国民健康保険事業会計予算総額は240億7,610万1,000円となります。　よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（斎藤竜一）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　本件は所管の区民環境委員会に付託いたします。　議事進行上、日程第８から日程第11までを一括議題に供します。　　　　　〔前崎次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　認定第１号　令和２年度渋谷区一般会計歳入歳出決算 △日程第９　認定第２号　令和２年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算 △日程第10　認定第３号　令和２年度渋谷区介護保険事業会計歳入歳出決算 △日程第11　認定第４号　令和２年度渋谷区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（斎藤竜一）　提案理由の説明を求めます。　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　ただいま議題となりました認定４件について、御説明いたします。　これらは令和２年度の各会計の決算の認定です。　認定第１号は一般会計歳入歳出決算、認定第２号は国民健康保険事業会計歳入歳出決算、認定第３号は介護保険事業会計歳入歳出決算、認定第４号は後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算です。それぞれ法の定めるところによりまして提出するものです。　よろしく御審査を賜りまして、御認定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（斎藤竜一）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　以上４件は、特別委員会を設置してこれに付託することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（斎藤竜一）　御異議ないと認めます。　よって、さよう決定されました。　お諮りいたします。　本特別委員会の名称は決算特別委員会とし、委員の数は33人とすることに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（斎藤竜一）　御異議ないと認めます。　よって、さよう決定されました。　決算特別委員33人の選任については、本職より、お手元に御配付したとおり指名することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（斎藤竜一）　御異議ないと認めます。　よって、お手元に御配付のとおり指名いたします。　被指名者を決算特別委員に選任することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（斎藤竜一）　御異議ないと認めます。　よって、さよう選任することに決定いたしました。　決算特別委員の方々は委員会を開会し、正副委員長を互選の上、本職まで御報告願います。　議事進行上、暫時休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　休憩　午後３時32分　　　　　再開　午後３時40分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（斎藤竜一）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　休憩中、決算特別委員会が開かれ、正副委員長の互選の結果について報告がありましたから、その氏名を発表いたします。　決算特別委員会委員長、下嶋倫朗議員、同副委員長、森田由紀議員。以上のとおりであります。　ただいま設置されました決算特別委員会に、以上４件を付託いたします。　日程第12を議題に供します。　　　　　〔前崎次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第12　議案第40号　四反道跨線人道橋架替え事業に伴う工事の施行に関する協定の締結について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（斎藤竜一）　提案理由の説明を求めます。　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　ただいま議題となりました議案第40号は、四反道跨線人道橋架替え事業に伴う工事の施行に関し、東日本旅客鉄道株式会社と協定を締結しようとするものです。　よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（斎藤竜一）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　本件は所管の区民環境委員会に付託いたします。　お諮りいたします。　ただいま羽田新ルートの運用停止を求める請願が提出されましたから、これを急施事件と認め、日程に追加することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（斎藤竜一）　御異議ないと認めます。　よって、急施事件と認め、日程に追加することに決定いたしました。　お諮りいたします。　ただいま日程に追加した件については、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（斎藤竜一）　御異議ないと認めます。　よって、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定いたしました。　追加日程第１を議題に供します。　　　　　〔前崎次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △追加日程第１　羽田新ルートの運用停止を求める請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（斎藤竜一）　本件については会議規則第126条の規定に基づき、交通・公有地問題特別委員会に付託することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕
   ○議長（斎藤竜一）　御異議ないと認めます。　よって、本件については交通・公有地問題特別委員会に付託することに決定いたしました。　お諮りいたします。　本日の会議は議事の都合により延会することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（斎藤竜一）　御異議ないと認めます。　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。　次回の会議及び日程は、文書により御通知いたします。　本日の会議はこれをもって延会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　延会　午後３時43分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。渋谷区議会議長　　斎藤竜一渋谷区議会副議長　薬丸義人渋谷区議会議員　　一柳直宏渋谷区議会議員　　沢島英隆...